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✨ 2026年 正式設立

一般社団法人
日本・アジア自治体交流協会

小さな自治体が、台湾で奇跡を起こした。
その方法、あなたの自治体でも使えます。

一般社団法人 日本・アジア自治体交流協会は、
実際の"日台交流成功モデル"をもとに、
全国の自治体の国際交流をサポートします。

📩 台湾交流のこと、なんでもご相談ください
▼ SCROLL
💬 「まず話だけ聞いてみたい」でも大丈夫。
まず話を聞くだけでOK。いつでもお気軽にどうぞ。
相談してみる →
📰 メディア掲載
Ambitions REGION 創刊号（2026年5月） 「熱狂する役人の時代」― 阿部真行氏が
「インバウンドを10倍に急増させた、日本初の台湾派遣公務員」として特集掲載
地方公務員アワード 2023 受賞 台湾政府より外国人特別永住ビザ授与
自治体通信Online（2019年〜連載） 「たった5年で台湾インバウンドを10倍超に増やした
"前例のない方法"」阿部真行氏 寄稿連載

なぜ、この協会を設立したのか？

地方から、アジアとつながる。その夢を現実にするために。

🏛️

単独参入のハードルを下げる

地方自治体が単独でアジア交流を始めることはハードルが高く、リソースも限られています。協会がその壁を取り除きます。

🌟

9年間の成功モデルを活かす

みなかみ町・阿部真行氏が9年間にわたって台湾・台南市で築き上げた信頼と実績。そのノウハウを全国へ。

🔄

「阿部真行方式」を横展開する

成功モデルを全国の自治体が活用できる仕組みをつくります。経験と人脈を共有し、より多くの地域が恩恵を受けられるよう。

💰

低コスト・高効果の交流スキーム

大きな予算は不要。小規模自治体でも実現できる、費用対効果の高い交流スキームを提供します。

これが『阿部真行方式』の実績です

人口約1万8千人の小さな町が、台湾で起こした奇跡の数字

台湾のみなかみ町ツアーパンフレット
✈️
CASE 01
約10倍！

5年間で台湾インバウンドを
約10倍に！

人口約1万8千人のみなかみ町が、台湾・台南市との交流開始前は年間約1,400人泊だった台湾人宿泊者数を、わずか5年で約10,600人泊超へと急増させました。

台南市政府に勤務する阿部真行氏
💡
CASE 02
予算20万円〜

最初の予算は
たった20万円

2013年、職員一人が約20万円の予算で5か月間の調査派遣からスタート。台南市政府内に机を置き、現地に溶け込みながら交流を広げました。

マンゴー大量購入に謝意 台南市市長 新聞記事
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CASE 03
多分野で展開

インバウンドだけじゃない！
多分野で成果

観光インバウンドにとどまらず、物産交流（群馬の地酒の台湾輸出・マンゴー大量購入）・学生交流・文化交流・ランタン交流など多彩な分野で成果。台湾メディアにも多数掲載。

地方公務員アワード2023受賞 阿部真行
🏆
CASE 04
国内外で受賞

地方公務員アワード2023受賞・
台湾政府から特別永住ビザ

担当者・阿部真行氏は「地方公務員アワード2023」を受賞。台湾政府から「日台交流に特殊貢献した外国人」として特別永住ビザを授与。台湾デジタル大臣オードリー・タン氏からも高く評価。

✨ 自治体担当者の方へ
「うちの自治体（人口・予算・経験）でもできるのかな？」
── その答え、一度話を聞いてみてください。
小規模自治体（人口1万人以下）でもOK 台湾交流の経験ゼロでもOK 最初の予算20万円〜の実績あり まず話を聞くだけでもOK
📩 うちの自治体でも使えるか聞いてみる
まず話を聞くだけでも大歓迎です。お気軽にどうぞ。

なぜ『阿部真行方式』は成功したのか？

3つのポイントが、他の自治体でも再現可能なモデルをつくります

1
POINT

選択と集中

台北ではなく台南、大旅行会社ではなく小規模旅行社へ直接アプローチ。競争を避け、深い関係を優先することで、短期間で大きな成果を実現しました。

2
POINT

現地に入り込む

台南市政府内に机を置き、日台双方の立場で信頼関係を構築。「外から来た観光客」ではなく「一緒に働く仲間」として受け入れてもらうことが鍵。

3
POINT

他自治体でも再現可能

大きな予算は不要。市町村規模でも実施可能なモデルで、全国どこの自治体でも阿部真行方式を活用できます。協会がその伴走支援をします。

📩 まず話だけ聞いてみる

あなたの自治体へのサポートの流れ

「まず相談したい」から「継続的な交流」まで、段階に応じて伴走します

STEP 1
📩

まずご相談

「台湾に興味がある」「何から始めていいかわからない」その一言から。お気軽にご連絡ください。

▶
STEP 2
🗺️

現状
ヒアリング

自治体の規模・予算・目的をお聞きし、最適なアプローチをご提案します。

▶
STEP 3
🤝

伴走支援
スタート

視察の同行・現地コーディネーター紹介・交流計画策定など、段階に応じてサポート。

▶
STEP 4
🌏

継続的な
交流へ

友好協定の締結支援・物産交流・インバウンド受入まで、長期的なパートナーとして伴走します。

📩 まずは相談してみる

よくあるご質問

「うちの自治体でも大丈夫？」という不安にお答えします

Q台湾交流の経験がゼロでも相談できますか？
A
はい、もちろんです。「何から始めればいいかわからない」という段階からのご相談が最も多く、経験ゼロの自治体への支援実績もあります。まずお気軽にご連絡ください。
Q小規模な自治体（人口1万人以下）でも対応可能ですか？
A
対応可能です。みなかみ町自身が人口約1万8千人の小規模自治体です。「阿部真行方式」は大きな予算や組織がなくても実践できるよう設計されています。
Q最初にどのくらいの予算が必要ですか？
A
みなかみ町の場合、最初の調査派遣費用は約20万円からスタートしました。自治体の規模・目的によって異なりますが、まずは現在の予算規模をお聞かせいただければ、その範囲でできることをご提案します。
Q温泉や観光資源がない自治体でも成果は出ますか？
A
出ます。台湾との交流は観光資源だけが武器ではありません。農産品・工芸品・学校交流・文化イベントなど、どの自治体にも活かせるリソースがあります。
Q相談したら、すぐに何か契約を求められますか？
A
いいえ。まずお気軽にお話しください。ご状況をお聞きしたうえで、必要であれば具体的なご提案をお伝えします。
Q首長や議会への説明資料の作成も手伝ってもらえますか？
A
はい、対応可能です。「上司・首長を説得するための資料がほしい」というご相談も承ります。
📩 相談してみる

📩 まず話を聞くだけでも大歓迎です

「興味はあるけど、まだ具体的じゃない…」それで十分です。お気軽にどうぞ。

👆 クリックすると下のフォームに内容が入力されます

🔒 いただいた情報は本協会の運営にのみ使用し、第三者に提供することはありません。
💡 「まだ具体的ではないけど興味がある」というご連絡も大歓迎です。

あなたの自治体も、台湾とつながりませんか？

当協会は、みなかみ町の成功事例をベースに、
全国の自治体の台湾・アジア交流を支援します。

🗺️ 交流アドバイス 🔗 ネットワーク紹介 🤝 現地コーディネーター橋渡し 📊 成功モデルの共有 🌏 セミナー・研修

まずはお気軽にご相談ください。
あなたの自治体の状況に合わせた、最初の一歩をご提案します。

📩 お問い合わせ・ご相談はこちら

📰 ニュース・お知らせ

メディア掲載 🗓️ 2026年5月

次世代地方創世マガジン「Ambitions REGION」創刊号に掲載

「熱狂する役人の時代 Regional Preneurs」特集にて、理事・阿部真行が「インバウンドを10倍に急増させた、日本初の台湾派遣公務員」として紹介されました。みなかみ町での9年間の実績と「阿部真行方式」が全国誌に取り上げられました。

▶ Ambitions REGION 創刊号（VOL.0）
メディア掲載 🗓️ 2019年8月〜

「自治体通信Online」寄稿連載スタート

自治体通信Onlineにて、理事・阿部真行による連載「小さな自治体の大胆インバウンド戦略」がスタート。第1回「たった5年で台湾インバウンドを10倍超に増やした"前例のない方法"」では、みなかみ町台湾事務局長としての取り組みが紹介されています。全7回シリーズ。

▶ 記事を読む（自治体通信Online）
お知らせ 🗓️ 2026年

一般社団法人 日本・アジア自治体交流協会 正式設立

みなかみ町の台湾交流成功モデルを全国に広めるため、一般社団法人「日本・アジア自治体交流協会」を設立しました。全国の自治体の台湾・アジア交流を支援してまいります。

▶ 詳細はお問い合わせください
連携 🗓️ 2026年

みなかみ町・阿部真行氏との連携について

9年間にわたって台湾・台南市との交流を推進してきた阿部真行氏と、協会の設立に向けた連携協議を開始しました。そのノウハウを全国の自治体へ。

▶ 詳細はお問い合わせフォームへ
イベント 🗓️ 2025年 開催予定

第1回 自治体交流セミナー 開催予定

「阿部真行方式」の実績と手法を解説する自治体向けセミナーの開催を予定しています。全国の自治体担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

▶ 続きを読む（準備中）

法人定款

一般社団法人 日本・アジア自治体交流協会 定款

📄 定款PDF をダウンロード
第１章　総則
第１条（名称）
本法人は、一般社団法人日本・アジア自治体交流協会（以下「本法人」）と称する。
第２条（事務所）
本法人は、主たる事務所を群馬県利根郡みなかみ町に置く。
第３条（目的）
本法人は、台湾・フィリピン・タイなどを中心にアジアの自治体間の国際交流・観光促進・貿易支援を行い、地域社会の発展と国際友好の増進に寄与するとともに、地域固有の観光資源を活用し、交流人口・関係人口の創出及び地域経済の活性化を図るため以下の事業を行う。
  • 観光振興及び観光交流事業
  • 国際交流・文化交流の企画運営
  • 貿易及びビジネス交流の支援
  • 観光物産・地域産品の流通促進
  • アジア交流に関する調査研究、情報収集と提供、地域活性化事業
  • アジア交流に関するセミナー、研修、イベント企画・開催
  • 観光資源を活用した旅行商品の企画・造成・販売
  • 旅行業法に基づく旅行業
  • インバウンド・アウトバウンド誘客事業
  • 日本の自治体とアジアの自治体との友好協定締結等のアドバイス
  • 自治体交流の視察支援・研修等の企画
  • 前各号に附帯又は関連する一切の事業

▼ 第２章以降の詳細条文は各タイトルをクリックして展開できます

第２章　社員　（第４条〜第８条）
第４条（社員の資格）
本法人の目的に賛同するものを社員とする。
第５条（入社）
社員として入社しようとする者は、代表理事の承認を得なければならない。
第６条（退社）
社員は、書面により退社の意思を届け出ることで退社できる。
第７条（除名）
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、または社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人」という）第49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名にすることができる。
第８条（社員の資格喪失）
社員が次の号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
  • （１）退社したとき。
  • （２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
  • （３）除名されたとき。
  • （４）総社員の同意があったとき。
第３章　賛助会員　（第９条）
第９条（賛助会員）
本法人の目的に賛同し、その事業を賛助するため、賛助会員を置くことができる。
２　賛助会員に関する事項は、理事会の定める規定による。
第４章　社員総会　（第10条〜第15条）
第10条（開催）
定時社員総会は、毎年６月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
第11条（招集）
社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２　社員総会の招集通知は会日より１週間前までに社員に対して発する。
第12条（決議の方法）
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
第13条（議決権）
社員は、各１個の議決権を有する。
第14条（議長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
第15条（議事録）
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第５章　役員　（第16条〜第20条）
第16条（役員の種類と定数）
本法人に役員を置く。
  • （１）理事２名以上
  • （２）監事０以上（任意）
第17条（代表理事）
理事の中から１名を代表理事とする。
第18条（選任）
理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２　代表理事は、理事の互選によって定める。
第19条（任期）
役員の任期は２年とし、再任は妨げない。
第20条（報酬等）
当法人の理事及び幹事には、社員総会（又は理事の合議）により別に定める基準に従い、報酬及び費用弁償を支給することができる。
第６章　会議　（第21条〜第22条）
第21条（社員総会）
社員総会は最高意思決定機関として、本法人の重要事項を決議する。
第22条（理事会）
理事会は本法人の業務執行を決定し、その運営を統括する。
第７章　事業年度　（第23条）
第23条（事業年度）
本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章　付則　（第24条〜第26条）
第24条（設立時の役員）
本法人の設立時理事は、次の者とする。
  • 設立時理事　久保　博
  • 設立時理事　廣幡　貴彦
  • 設立時理事　石塚　大輔
  • 設立時理事　阿部　真行
  • 設立時理事　方　冠笛
  • 設立時理事　小野　和明
（久保　博を代表理事として選任する）
第25条（法令の準拠）
本定款に定めない事項は、全て一般法人法その他法令に従う。
第26条（施行日）
本定款は、本法人設立登記の日から施行する。
📄 定款全文PDF をダウンロード

理事名簿

一般社団法人 日本・アジア自治体交流協会 役員一覧

久
代表理事
久保　博
Kubo Hiroshi
元読売新聞常務取締役事業局長、元読売巨人軍代表取締役社長・会長。現在、株式会社熊遊社長。
廣
常務理事
廣幡　貴彦
Hirohata Takahiko
大手電気機器メーカーでの20年以上にわたる海外駐在経験を基盤に海外事業運営やグローバル経営に関する高い知見を有する。現在は中国台湾エキスパートとして企業研修講師をつとめる傍ら講演活動にも力を入れている。
石
常務理事
石塚　大輔
Ishizuka Daisuke
スポーツデータバンク株式会社 代表取締役（CEO）。スポーツとデータを掛け合わせた事業展開に強みを持つ。
阿
常務理事
阿部　真行
Abe Masayuki
2013年から9年間、台湾・台南市政府に顧問として常駐し、みなかみ町への台湾インバウンドを大幅に拡大。地方公務員アワード2023受賞、台湾政府より特別永住ビザを授与。
方
理事
方　冠笛
Fang Guandi / Mandy Fang
台湾・台南を拠点に、国際貿易（T&J Asia International / POPOGO International）と旅行業（KOKORO International Travel）を展開する個人事業主。台湾と日本市場の架け橋として両国ビジネスに精通。
小
専務理事（事務局長）
小野　和明
Ono Kazuaki
一般社団法人みなかみ町観光協会 専務理事。
石
理事
石塚　仁基
Ishizuka Yoshiki
全栄企画株式会社 代表取締役（CEO）。
平
理事
平原　由三枝
Hirahara Yumie
「古典芸能を未来へ〜至高の芸と継承者〜」プロデューサー。華道 草月流 講師。ソーシャルコミュニケーションプロデューサー。
草
理事（東京事務所担当）
草薙　雄太
Kusanagi Yuta
読売新聞東京本社 編集局棋戦等事業室 専門委員。